第8回「'19春闘」合意。

一般社団法人 西日本建設関連オーナー会と、KURS（コース）が春闘で確認。

2019年3月27日午後6時より、ヴィアーレ大阪で第4回集合交渉が、一般社団法人 西日本建設関連オーナー会35社42名、KURS（コース＝近畿生コン関連協議会）は労供連絡協議会（10団体）の代表を含む46名の出席で開催された。

KURSは最終交渉にあたって、基本合意の内容（次ページ一覧表）に対する意見をはじめ、春闘終結後の継続協議に関する重要課題を提案し、オーナー会との意見交換を行い、解決をはかった。正規労働者の賃金引き上げ・一時金については、年収ベースでの底上げを中心に解決し、今後の賃金制度のあり方について、継続協議のなかで取り決めていくこととした。

挨拶を行うKURS議長の岡本幹郎氏

慢性的人手不足の解消にむけた、働き方改革へ前進をめざすことで合意。

日々雇用労働者の日額賃金の底上げについては、労使関係のない未組織未加盟社にも周知をはかっていくこと。繁忙手当については50年に及ぶ歴史的契約内容であることを、深く再認識して妥結に至った。誘導員の配置について、物件対応とするとの回答に対して、とりわけ夏場対策・猛暑対応として、健康・安全を確保するために適正な誘導員の配置を強く要請し、見直しを要求。日々雇用労働者の供給については、労供連加盟団体を優先的に使用すること、またフリー対策を強化するよう求めた。

コメントを述べる同事務局長の岡元貞道氏

新しい制度確立へ、迅速に対応。各種小委員会を開催。

パートナーシップ協約の締結については、

(1) 慢性的人手不足の解消
(2) 働き方改革
(3) 非正規労働者の処遇改善
(4) 不当不法な蛮行を許さない労使関係の確立

など、4つの課題をテーマとして進めるよう求め、今後締結にむけ発展的に協議を進めることを確認した。また、バラセメント輸送労働者の処遇改善は、バラセメント輸送の秩序確立をはかることをめざした労使懇談会を開催し、バラセメント輸送業者が置かれている現状認識の一致をはかり、今後の労使関係確立にむけてオーナー会の協力を要求。その他の要求事項については、中期的な課題と区分けし、継続協議の中で、急がれる課題に集中して結論を出していくよう要請を行った。

西日本建設関連オーナー会会長の菅生行男氏（写真左）と、コメントを述べる顧問の木村貴洋氏（写真右）。

正規労働者の賃上げについて

1. 昨年年収が550万円以上の者は現状通りとする。
2. 昨年年収が550万円未満の者は一律5,000円を引き上げる。
3. 昨年年収が500万円未満の者は一律7,000円を引き上げる。

正規労働者の一時金（年間）について

• 各社現行通りとする。
• 但し、昨年の年収が550万円未満かつ、年間一時金が130万円未満の者については、130万円を上限に50,000円引き上げる。

日々雇用労働者の日額賃金及び最低賃金について

1. 日額賃金の総額が15,000円未満の社は15,000円に到達させる。
2. 日額賃金の総額が18,000円未満の社は1,000円引き上げる。

※上記回答は昨年同様の回答でありオーナー会は周知をはかる。

日々雇用労働者の繁忙手当について

• 夏季冬季の手当てについては、各社現行通りとする。

人員補充について

• オーナー会は、非正規労働者が主流となっている輸送態勢について異常であるとの認識に立ち、法令遵守の立場から慢性的人手不足の解消、安定供給態勢の確立にむけ、協議会と真摯に協議し打開策を講じる。