DATAで見る生コンクリート業界の現状【平成30年度】

全国生コンクリート工業組合連合会／全国生コンクリート協同組合連合会

全国の生コンクリート製造業 > 2,985 社 ＋ 3,298 工場

日本における生コンの生産業者は大多数が中小企業で、全国で、2,985社（前年度 3,008社）、3,298工場（前年度 3,335工場）となっています。これらの生産業者は、協同組合又は工業組合を結成し、組織化に努め、品質の向上、共同販売等の事業を行っています。

日本では、生コンの製造業者の組織として、都道府県単位になっている工業組合と、地域的な業者の集まりである協同組合の二つがあり、いずれも法律に基づいて行政官庁の認可を得て設立されています。

工業組合は、業界全体の発展向上と技術面の指導事業や共同事業を行っており、協同組合は主として共同販売等の経済行為に係る共同事業を行っています。

工業組合、協同組合とも、全国の組織があり、全国生コンクリート工業組合連合会には、その傘下に全国地域をカバーする45工業組合が組織されており、2,279社、2,604工場（前年度 2,289社、2,628工場）が組合員として加入（組織率79.0%）し、また、全国生コンクリート協同組合連合会には、252協組（前年度 225協組）3県協組連、組合員1,890社、2,146工場（前年度 1950社、2169工場）が加入しています。

なお、両連合会は、有機的に連携、運用されています。

全国の生コンクリート出荷推移

平成30年度のエリア別出荷状況

東北：青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島の6県
関東一区：埼玉、千葉、東京、神奈川の1 都3県
関東二区：茨城、栃木、群馬、長野、山梨の5県
北陸：新潟、富山、石川、福井の4県
東海：静岡、岐阜、愛知、三重の4県
近畿：滋賀、奈良、京都、大阪兵庫、和歌山の2 府4県
中国：岡山、広島、山口、島根、鳥取の5県
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県

※本データは全生連から公示された統計資料をもとに作成しております。統計の詳細情報につきましては全生連ホームページに掲載されております。

大阪広域生コンクリート協同組合

平成30年度 共同販売事業の状況

出荷数量

期初、組合員数161社185工場（賛助会員10社10工場）でスタートし、共同販売事業については、淡路ブロック、播磨ブロック及び兵庫西部ブロックが2018年4月1日から開始となり、大阪広域協組全体での共同販売事業がスタートした。

2018年度の共同販売出荷数量は、7,339,627m³であった（前年度は6,007,690m³）。

売上平均単価は、17,594円/m³で前年度比+1,080円/m³となった。

最終ユーザー価格については、これまで地域により価格差があったが、2018年度4月より淡路ブロックを除き契約物件を15,800円以上に統一し、スポット価格についても組合員仕切価格16,300円とした共販体制が整った。

A：平成30 年度ブロック別の出荷数量

B：平成30 年度月別の出荷数量（全12ブロック）

C: ブロック別の売上金額

D: 売上平均単価の推移