DATAで見る生コンクリート業界の現状

全国の生コンクリート製造業 > 3008 社 ＋ 3335 工場 ※平成29年度末

日本における生コンの生産業者は大多数が中小企業で、全国で、3008社、3335工場となっています。これらの生産業者は、協同組合又は工業組合を結成し、組織化に努め、品質の向上、共同販売等の事業を行っています。

日本では、生コンの製造業者の組織として、都道府県単位になっている工業組合と、地域的な業者の集まりである協同組合の二つがあり、いずれも法律に基づいて行政官庁の認可を得て設立されています。

工業組合は、業界全体の発展向上と技術面の指導事業や共同事業を行っており、協同組合は主として共同販売等の経済行為に係る共同事業を行っています。

工業組合、協同組合とも、全国の組織があり、全国生コンクリート工業組合連合会には、その傘下に全国地域をカバーする45工業組合が組織されており、2289社、2628工場が組合員として加入（組織率78.8%）し、また、全国生コンクリート協同組合連合会には、225協組3県協組連、組合員1950社、2169工場（組織率65.0%）が加入しています。

なお、両連合会は、有機的に連携、運用されています。

全国の生コンクリート出荷推移

平成29年度において、日本における生コンの生産は、83,701千立方メートルで、国内のセメントの全販売量は、4,170万トンのうち生コンとして使用されたものは、2,947万トンで、70.7% を占めている。

また、官公需は2.9％減の33,826千立方メートルで、過去最低だった昨年度を更に下回った。民需については、1.6%増の49,875千立方メートルで、4年ぶりに増加に転じたが、総出荷数量83,701千立方メートルは、3年連続で最低を更新した。

平成29年度のエリア別出荷状況

東北：青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島の6県
関東一区：埼玉、千葉、東京、神奈川の1 都3県
関東二区：茨城、栃木、群馬、長野、山梨の5県
北陸：新潟、富山、石川、福井の4県
東海：静岡、岐阜、愛知、三重の4県
近畿：滋賀、奈良、京都、大阪兵庫、和歌山の2 府4県
中国：岡山、広島、山口、島根、鳥取の5県
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県

※本データは全生連から公示された統計資料をもとに作成しております。統計の詳細情報につきましては全生連ホームページに掲載されております。

大阪広域生コンクリート協同組合

平成29年度 共同販売事業の状況

出荷数量

平成29年度は、期初、組合員数123社147工場でスタートしましたが、年度6月に淡路ブロック5社6工場および、北摂ブロック3社3工場が加入し、8月には北神ブロック5社6工場が加入しました。さらに11月には播磨ブロック21社22工場、12月には兵庫西部ブロック9社9工場が加入。

これにより、期末には組合員数が162社186工場となりました。

また同年度の共同販売出荷数量は、6,007,690m³となりました。なお、平成30年度の需要想定は、合計12ブロックで、7,446,500m³としました。

売上平均単価の推移

近年の売上平均単価の推移を見てみると、平成27年度で13,878円だった平均単価が、同28年度には14,592円、同29年度には16,514円と上昇傾向にあり、同30年度は16,909円で推移しています。

A：平成29 年度ブロック別の出荷数量

B：平成29 年度月別の出荷数量（全12ブロック）

C: ブロック別の売上金額

D: 売上平均単価の推移

※本データは大阪広域生コンクリート協同組合　平成29年度事業報告書、平成30年度事業計画をもとに作成しております。