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近畿生コン関連協議会
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偽装労組 ザ・ムービー
動画で観る独占連載「偽装労組」
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2019.11.30
連帯ユニオン関生支部は、協同組合などを一つにまとめた連合会を組織することを常としてきた。
彼らは連合会に加盟していない会社を「アウト業者」と呼び、排除するか、「イン業者」にするための活動を行ってきた。
その見返りとして、出荷量に応じた上納金が、協同組合から関生支部に支払われた。
アウト対策の見返り金である。
連合会に加盟しない生コン会社が納入する建設現場に関生支部組合員が出向き、さまざまな嫌がらせ行為に及んだ。
この嫌がらせ行為をやめさせるために、連合会加盟業者との契約に切り替えるように、建設会社に対して脅迫行為に及ぶのである。これが「アウト対策」と呼ばれる彼らの常套手段だ。
関生支部がどのような組織であったか紹介する。
武建一（前）委員長をトップとして、それを補佐する湯川裕司（前）副委員長が参加する常任委員会がある。
その下に、執行委員会があり、常任委員の二人も加わる。
さらにその下には、活動内容に応じた各専門部、地域ごとの各ブロックが存在する。
つまりは、武建一（前）委員長と湯川裕司（前）副委員長が主な意思決定を行い、執行委員会でその活動方針が各執行委員に伝達され、各専門部及びブロックを活動させる完全ピラミッド型組織である。
現在、この組織の上層部のほとんどが逮捕・起訴されている。
2018年8月、最高裁で（いわゆる宝島訴訟で）関生支部は＜反社会的勢力＞であると確定されている。
2020年11月15日付朝刊で、朝日新聞に「命どぅ宝 わたしたちは民意無視の強権に屈しない！ 破綻した辺野古新基地、断念を。コロナ禍の命と暮らしを守れ。」という見出しの全面広告が掲載された。
この広告は、沖縄タイムスと琉球新報にも掲載された。
一見、普通の意見広告に見えるが、広告主は関生支部の武建一（前）委員長が代表世話人を務める＜沖縄意見広告運動＞である。
また、朝日新聞の関生支部事件の記事については、関生支部の主張を一方的に垂れ流し、摘発の経緯や肝心の検証は何一つ書かれていない。
ましてや関生支部による強要や恐喝などの非道行為や、被害を受けた生コン業者についても、何一つ書かれていないのである。
さらに、関生支部が反社会的勢力であることが最高裁で確定しているにもかかわらず、一切触れていないのだ。
このように、明らかに印象操作していると思われる連帯ユニオン関生支部の記事を掲載し、何千万円もの全面広告を素知らぬ顔で掲載する朝日新聞は、関生支部のお抱え新聞と言われてもしかたがない。
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