東京地裁が、連帯労組の請求を＜全面棄却＞！

東京地方裁判所（以下、東京地裁）は、連帯労組（全日本建設運輸連帯労働組合）関生支部（関西地区生コン支部）が、大阪広域生コンクリート協同組合（以下、大阪広域協組）加盟の生コン製造販売会社2社と、大阪労働委員会（以下、大労委）、中央労働委員会（以下、中労委）を順に巻き込んで争ってきた事案（浪速建資・ナニワ生コン事件）で、2026年3月26日、連帯労組の請求を全面棄却した。

大労委、中労委、東京地裁を巻き込んだ末の完敗は、まさに＜茶番＞

まずは、事案の経緯を簡単に説明しておこう。

大阪広域協組に加盟する浪速建資産業(株)（以下以下、浪速建資）が、同社やグループ企業であるナニワ生コン(株)（以下、ナニワ生コン）の、非常勤生コン車ドライバ―として働いていた連帯労組の組合員2名（七牟禮時夫・西島大輔）に対し、会社側が懲戒解雇を通告したこと、およびナニワ生コン内の組合事務所について閉鎖・明け渡しの処分を行ったこと、団体交渉拒否したことなどを＜不当労働行為＞だとして、2018年12月19日と2019年6月10日、大労委に救済を求めて申し立てを行い、2020年9月28日、大労委は連帯労組の主張を容認した。これがことの発端だ。

しかし会社側は大労委の命令を不服とし、2020年10月12日、処分には正当な理由があるとして、大労委の上位組織で厚生労働省の外局である中労委に再審査を要求。その結果、2024年3月26日（プレス発表は翌日）中労委は会社側の要求を大筋で認め、連帯労組の請求をほぼ全面棄却した。

ところがその命令を、再び不服とした連帯労組が、今度は争っている会社側だけでなく国、法務大臣、中労委などを相手取り、東京地裁に訴訟を起こしたのが、このたびの裁判だ。

その結果、2026年3月26日、東京地裁の判決は、原告（連帯労組）の請求を棄却。さらに弁護士費用や関係者の交通費など、訴訟にかかるすべての費用について、原告の負担とした。長期にわたり、多くの人と組織を巻き込んで訴訟まで起こしておきながらの完敗は、まさに茶番である。

以下のアドレスから、過去の記事もご参照いただきたい。
参考サイト

連帯労組の主張を、東京地裁が3つの争点でことごとく＜論破＞

東京地裁での判決でポイントとなった3つの争点について、簡単に紹介しておきたい。

【争点1】浪速建資の＜団体交渉拒否＞について
＜28.4.20確認書＞は、特定の組合員個人の権利を保障したものであり、新たな人員の就労を求める団体交渉は＜義務的団交事項＞ではないため、拒否には正当な理由がある。
→結果／＜不当労働行為＞には当たらない。

【争点2】＜組合員2名の懲戒解雇＞について
組合員らが行った威力業務妨害（ゼネスト）は重大な刑事法令違反であり、それ自体が懲戒解雇を正当化するほどの顕著な非違行為（法令や就業規則などに違反する不適切な行為）である。
→結果／＜不当労働行為＞には当たらない。

【争点3】ナニワ生コン＜組合事務所の閉鎖＞について
解雇や脱退により、当該事業所に原告の組合員が存在しなくなったという正当な理由に基づくものであり、組合排除の意図（不当労働行為意思）は認められない。
→結果／＜不当労働行為＞には当たらない。

以上の理由から、東京地裁は3つの争点すべてにおいて＜不当労働行為＞には当たらないと判断した。まさに一刀両断である。

法治国家において法令を守れぬ＜偽装・産別労組＞

今回の訴訟内容や裁判結果を見てもご理解いただけると思うが、自社でドライバーとして働く労働者が、会社の命令を無視して無断欠勤を繰り返したり、同業他社に出向いて威力業務妨害（彼らの主張ではゼネスト）、つまり犯罪行為に加担し有罪判決を受けている。この事実は覆しようはなく、懲戒解雇されても仕方がない。このような組合員が多数加入している連帯労組が、まともな労働組合であるかどうかは、推して図るべしだ。

連帯労組は、自らを＜産業別労働組合＞だと主張しているが、彼らは倫理的・道徳的に問題のある活動どころか、この法治国家において法令を守れない。これでは偽装労組ならぬ＜偽装・産業別労働組合＞ではないか。

産業全体に目を配り、真面目に働く労働者の権利を守って、労働環境や処遇を改善しつつ、生コン業界の持続的発展をめざすKURS・KLWSこそが、本来の意味での＜産業別労働組合＞と言えるのではないだろうか。

今回の東京地裁の判決を振りかえって、改めてそのことを実感すると共に、KURS・KLWSは、これからも反社会的組織である連帯労組とは一切かかわりを持たず、生コン業界の持続的発展を目指し、気を引き締めて組合活動に邁進する。