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近畿生コン関連協議会

独占連載「偽装労組」

連帯ユニオン関生支部の正体を暴く。

連帯ユニオン関生支部の正体を暴く。

  1. Vol.38 <朝日>が<関生運動>の意見広告掲載

2021.03.31

Vol.38 <朝日>が<関生運動>の意見広告掲載

今回はVol.37で予告した、<朝日新聞>と反社会的勢力<連帯ユニオン関西生コン支部(以下、関生支部)>との癒着について取り上げる。それは、メディアに都合の悪い記事を書かせないために、よく用いられる<広告>という手法である。一言でいえばメディアの買収である。

再び<沖縄意見広告運動>の広告掲載

<朝日新聞>は、昨年2020年11月15日付朝刊で「命どぅ宝 わたしたちは民意無視の強権に屈しない! 破綻した辺野古新基地、断念を。コロナ禍の命と暮らしを守れ。」という見出しの全面広告を掲載した。同じ広告は、沖縄の地元紙・沖縄タイムスと琉球新報にも掲載された。一見、沖縄の米軍・辺野古基地建設に反対している市民団体の広告に見えるが、実はこの広告を出したのは、関生支部委員長の武建一被告が代表世話人を務める<沖縄意見広告運動>である。同運動の広告は毎年新聞に掲載され、今回で11回目である。その前の2019年6月9日には、毎日新聞、東京新聞と沖縄タイムス、琉球新報に見開きカラーで掲載された。その前年の2018年6月2日には<朝日新聞>、同6月3日には沖縄タイムスと琉球新報に、見開きカラーで同意見広告が掲載された。<朝日新聞>と沖縄タイムスと琉球新報はいわゆる常連である。<朝日新聞>が広告を出さなかった2019年6月は、恐喝や威力業務妨害など、逮捕者が延べ100人近くになるなど、関生支部による日本の<労働組合>史上前例のない、大規模な組織的犯罪が摘発されていた最中だった。おそらくそうしたこともあって<朝日新聞>は掲載を見送ったものとみられるが、昨年2020年11月15日に再び掲載された。

<朝日>は関生支部のお抱えか?

本シリーズ<偽装労組>(Vol.6、2019年11月14日)では、2019年11月8日付<朝日新聞>大阪版トップ記事で、一連の関生支部の事件を「正当な活動 犯罪に」「関西生コン 議員ら抗議声明」と、報道。関生支部の主張を一方的に垂れ流して、なぜ捜査当局に摘発されたのか、肝心の検証は何に一つないこと。ましてや強要や恐喝などの、被害にあった生コン業者の声は何一つないこと。関生支部組合員に対する数々の非道について、何一つ書かれていないこと。また関生支部が反社会的勢力であり、委員長の武被告は<暴力団と密接な関係にある>ことが、最高裁で確定していることにも、一切触れていないことを指摘し、<人権>を売り物にしている<朝日新聞>は、その実、<エセ人権><エセ民主主義>と批判した。にもかかわらず翌2020年11月、武被告が代表世話人を務める<沖縄意見広告運動>の全面広告を掲載したのだ。こここまで来ると、もはや<朝日新聞>は、関生支部のお抱え新聞と言われてもしかたがない。

<広告>の連絡先は関生二大拠点のひとつ<アソシエ会館>内

この広告の連絡先は、関生支部にはなっていない。東京事務所と大阪事務所の住所と電話番号が、広告に記載されている。このうち大阪事務所の所在地は、大阪市東淀川区にある、関生支部の関連施設<協同会館アソシエ>内になっている。この<協同会館アソシエ>の持ち主は、<株式会社協同会館アソシエ>で、その代表取締役は、ほかならぬ武被告なのだ。もちろん<アソシエ会館>の中には、武被告と関生支部がタニマチの相撲部屋の後援会や、ソプラノ歌手の後援会事務所や、関生支部と表裏一体関係にある業界団体などが入居している。そのまま、大阪市西区の通称生コン会館=関生支部所在地と並んで、関生支部の二大拠点の一つなのだ。これまで、武被告が起こした刑務官汚職事件などを報じ、今回の一連の事件も当初報道していた<朝日新聞>が、そのことを知らないはずはない。誰が見ても<確信犯>だろう。

広告料は<約4千万円>と巨額

<朝日新聞>の広告料金は、全国版・モノクロで3,985万5,000円だ。関生支部は毎年、「沖縄意見広告運動」の全国キャラバン隊を組織して寄付を募っている。2020年11月15日の広告には、賛同者総数13,012件と記載されている。もちろん、他の掲載紙、沖縄タイムスと琉球新報にも多額の広告費は要るが、ここでは省く。2017年に摘発された一連の関生事件は、すでに有罪判決が出され、委員長の武被告についても2021年3月30日、論告求刑公判が開かれ、検察側は懲役8年を求めた。

こういう展開になることは、当然、<朝日新聞>も知っているはずである。にもかかわらずなぜ、あえて<広告>を掲載したのか。背景の一つは、<朝日新聞>の経営の逼迫である。夕刊紙<日刊ゲンダイ>デジタル版(2021年3月18日)は、「朝日新聞 『社員の購読料を有料化』の波紋 419億円の赤字と部数激減」と見出しで、これまで社員は無料だった<朝日新聞>の購読料を、有料化する見通しであると書いている。背景に、中間決算で9年ぶり純利益419億円の赤字と、かつての800万部から504万部と部数減をあげている。そうなると、巨額の広告料欲しさが、<関生支部>の一連の事件を記事にできない理由になっているといわれても仕方がない。しかし、日本新聞協会の<新聞倫理綱領>は、スローガンの一つ、<独立と寛容>で、「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」とうたっている。ほかにも<自由と責任><正確と公正><人権の尊重><品格と節度>などがあるが、関生支部に対する<朝日新聞>の対応ぶりは、いずれのスローガンにも反するものである。<新聞広告倫理綱領><新聞広告掲載基準>もさだめられているが、<朝日新聞>の関生広告は、まさに反社会的勢力に手を貸す、重大な背信行為ととられても仕方がない。

2020年11月15日に、<沖縄意見広告運動>が朝日新聞に掲載した全面広告。

2020年11月15日に、<沖縄意見広告運動>が朝日新聞に掲載した全面広告。

※記事をより読みやすくする目的で、偽装労組Vol.4から、強調の意味での「 」や、新たに登場する会社名については、2回目以降の(株)表記を省略しています。

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