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近畿生コン関連協議会

独占連載「偽装労組」

連帯ユニオン関生支部の正体を暴く。

連帯ユニオン関生支部の正体を暴く。

  1. Vol.8 宝島訴訟

2019.12.16

Vol.8 宝島訴訟

偽装労組

2019年11月8日付の朝日新聞朝刊・大阪版が、トップ記事で威力業務妨害・恐喝などで延べ89人(経営者側を除く)もの逮捕者を出し、まれに見る組織的犯罪事件を起こした<連帯ユニオン関生支部>(以下、関生支部)を全面的に擁護する記事を掲載した。このため、<結>独占連載「偽装労組」Vol.6 「関生支部<コンプラ>の実態」では、事件を「労組の正当な活動を弾圧するもの」との連帯ユニオン側の主張を、検証なしに垂れ流すだけの、メディアの使命である真実の追及を投げ捨てた記事、と批判した。この連載記事で関生支部が<反社会的勢力>であり、委員長の武建一被告が<暴力団と密接な関係にある>ことが最高裁判決で確定していることをあきらかにした。この指摘は、<結>読者に大きな反響を呼び、その事実を報道してほしいとの多数の声が<結>編集部に届いた。そこで、今回は関生支部が<反社会的勢力>、いわゆる<反社>であり、被告の武委員長が<暴力団と密接な関係>にあることを確定した、宝島社名誉棄損事件(以下、宝島訴訟)の訴訟記録をもとに同事件の概略を紹介したい。

別冊宝島2063

関生支部および武建一被告と暴力団(反社会的勢力)との関係を暴くきっかけとなった、別冊宝島「実録!激変する日本の闇社会」(2013年9月29日発行)の表紙。

山口組高山若頭恐喝事件

発端は、別冊宝島「実録!激変する日本の闇社会」(2013年9月29日発行)で、「二代目弘道会の手に落ちた“錬金術の都”京都の闇社会―ひそかにすすむ弘道会の全国支配 突破口は生コン利権!」とのタイトルで、フリージャーナリストの一ノ宮美成氏が執筆した記事だ。同記事は、当時の京都の生コン業界の実態を解明することが狙いだが、その前提として「今回の高山若頭逮捕に至る過程で、京都の生コン業界も弘道会(愛知県名古屋市)の実質的支配下に入った」との見出しで、二代目弘道会会長、つまり六代目山口組(兵庫県神戸市)の高山清司若頭逮捕の舞台裏をレポートしている。六代目山口組ナンバー2の高山若頭は、京都府の某建設団体代表理事から2005年~2006年にかけて「ミカジメ料」計4,000万円を脅しとった恐喝事件の共犯として2010年11月、京都府警に逮捕された。2013年3月、京都地裁で懲役6年の実刑判決が言い渡され、2014年、実刑判決が確定し、同年12月府中刑務所に収監された。今年(2019年)の10月18日に出所したばかりである。高山若頭の出所前後から、分裂した神戸山口組(兵庫県神戸市)との抗争が激化していることは、マスコミなどの報道で<結>読者諸氏も御承知のことと思う。

<反社>と、京都の生コン利権

さきの宝島記事は、高山若頭逮捕の顛末をレポートしているが、「もっとも本稿は、高山若頭逮捕の顛末を書くことが目的ではない。半グレ集団ともいえる連帯労組 武委員長の生コン利権と、弘道会の京都侵攻との関係を明かすことが趣旨だが、その前提として、この一件に触れざるを得なかったことをお断りしておく」と但し書をしている。その上で、組員を連れた山口組弘道会系淡海一家(滋賀県大津市、高山義友希総長、現在直参)の西田幸一相談役(当時、京都府の恐喝事件の共犯として逮捕)が大阪に出てきて、武被告ら関生支部を攻撃していていることを紹介。また、五代目山口組(故・渡部芳則組長)や京都の生コンを含む建設利権を仕切ってきた地元の暴力団、会津小鉄会(京都府京都市)の故・高山登久太郎四代目会長との蜜月関係について記述。さらに、もともと京都の生コン価格が異常に高いことにについて、業界関係者の話をこう紹介している。「京都の生コン価格が大阪1m3当たり1万1,000円に対して、1万6,000円と異常に高い。ミキサー車1台当たり大阪が4万~4万2,000円に対して、京都は5万~6万円と高い。それも、京都協組(京都生コンクリート協同組合)(京都府京都市)が指定する、武委員長と特別のつながりのある生コン輸送会社を通さないと、京都では仕事ができない仕組みになっている。また、ミキサー車1台使う際の運転手の人件費、生コンの原材料費などの固定費の金額は(業界の慣例で相場が)ある程度決まるっているが、京都の場合、はるかに上回るカネを取られるんですわ。その差額が何に使われているか、どこに流れているのか、昔から業界の謎です」。

当時、さきの淡海一家の西田相談役が組員を連れて、大阪市西区にある関生支部の本拠地、通称、生コン会館に押しかけ「武を出せ」と騒いだこともある。生コン利権をめぐって激しい争奪戦が繰り広げられていたのだ。記事は弘道会に制圧された京都の生コン利権という現実の前に、生コン業界のドン・武委員長の力は当時、どうなっているのかも、関係者の証言をもとに紹介している。つまり、武委員長と関生支部が暴力団とどういう関係にあるのかを、追求した記事である。

連帯が宝島社とジャーナリストを提訴

この記事に対して、2014年6月6日、東京地裁に関生支部と武委員長(原告)が、「宝島社」(東京都千代田区)と、執筆者であるフリージャーナリストの一ノ宮美成氏(被告)を相手に、山口組など暴力団と深い関係にあるとの記述は事実無根、労働組合を半グレ集団と決めつけて不当に誹謗しているなどとして、名誉棄損の損害賠償訴訟を提起した。請求の趣旨は、(1)被告らは、原告武建一に対し、連帯して金1,650万円及びこれに対する2013年9月29日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え(2)被告らは、原告日本建設運輸連帯労働組合連合会関西生コン支部に対し、連帯して1,650万円及びこれに対する2013年9月29日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え(3)被告株式会社は、「別冊宝島」誌上及び読売新聞東京版社会面広告欄に謝罪広告を掲載せよ(4)訴訟費用は被告らの負担とする――というものだった。

次回から「宝島訴訟」判決について紹介していきたい。 

※記事をより読みやすくする目的で、偽装労組Vol.4から、強調の意味での「 」や、新たに登場する会社名については、2回目以降の(株)表記を省略しています。

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